この内容は柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師を対象としております。
物価高騰対策支援金の最新情報（全国版・2026年5月時点）
電気代、ガス代、消耗品費、タオル類や衛生材料など、施術所の運営にかかるコスト上昇が続いています。
現在、柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の施術所を対象に、物価高騰対策の支援金を実施している自治体があります。
全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が公表している最新情報によると、2026年5月現在、受付中または受付予定となっている都道府県は全国で15都道府県あります。
現在、受付中（または受付予定）の都道府県
- 北海道（〜2026年6月30日）
- 福島県（〜2026年5月29日）
- 埼玉県（〜2026年6月30日）
- 千葉県（〜2026年6月30日）
- 神奈川県（〜2026年5月27日）
- 福井県（2026年5月15日受付開始予定）
- 長野県（〜2026年6月30日）
- 静岡県（〜2026年5月29日）
- 三重県（〜2026年5月31日）
- 和歌山県（〜2026年6月30日）
- 広島県（〜2026年5月31日）
- 徳島県（〜2026年5月29日）
- 福岡県（〜2026年5月29日）
- 佐賀県（〜2026年5月29日）
- 沖縄県（〜2026年5月31日）
全国的に見ると、物価高騰への支援制度はまだ活用できる地域があります。
ただし、ここで注意したいのは、都道府県によって対象条件や申請要件が異なるという点です。
「医療機関等」として施術所が含まれている場合もあれば、募集要項に「施術所（柔整・あはき）」と明記されている場合もあります。
同じ支援金でも、自治体によって対象の範囲が少しずつ違います。
申請前に確認しておきたいポイント
申請の際には、登録記号番号（医療機関等コード） の記載を求められる場合があります。
この名称は自治体によって異なることがありますので、案内に記載が見当たらない場合は、各自治体へ確認しておくとスムーズです。
また、支援金の税務上の取り扱いにも注意が必要です。
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支援金は課税対象
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確定申告時には申告が必要
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消費税の対象外
支援金を受け取った場合は、申告漏れがないよう早めに確認しておくことをおすすめします。
全国の先生方へ
物価高騰の影響は、地域を問わず施術所経営に直結しています。
「うちの地域は対象外だろう」と思っていても、都道府県だけでなく、市区町村単位で独自に支援制度を行っているケースもあります。
まずは、ご自身の施術所がある自治体の最新情報を一度確認してみる価値は十分あります。
申請期限が近い自治体もあるため、対象地域の先生方は早めの確認がおすすめです。
申請内容で不明な点は、自治体に直接お問い合わせください。
