鍼灸師としての独立！開業前に知っておくべき手続きの全体像
国家試験をクリアし、現場で確かな技術と経験を積んだ鍼灸師（はり師・きゅう師）にとって、「自分の鍼灸院を持つこと」は大きな目標の一つです。
東洋医学のスペシャリストとして、地域の患者様の健康をサポートする鍼灸院ですが、いざ開業するとなると、物件選びから保健所への届出、保険請求の手続きまで、多くの法律（あましきゅう法：あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律）に基づいたルールを守る必要があります。
今回は、これから鍼灸院の開業を目指す先生方に向けて、開業に必要な具体的な手続きと、特に注意すべき「施術管理者要件」や「保険適用のルール」について分かりやすく解説します。
1. 鍼灸院の「構造設備基準」をクリアする
開業のための物件選びで最も重要なのが、保健所が定める「構造設備基準」を満たしているかどうかです。この基準を満たしていないと、開業の許可（開設届の受理）が下りません。
鍼灸院に必要な3つの基本基準
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専用の施術室（6.6平方メートル以上）：
施術を行うための部屋は、6.6㎡（約2坪・約4畳）以上の広さが必要です。
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専用の待合室（3.3平方メートル以上）：
患者様が待機する待合室は、3.3㎡（約1坪・約2畳）以上確保しなければなりません。
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十分な換気と採光：
施術室の面積の7分の1以上の面積を外気に開放できること（窓など）。構造上難しい場合は、これに代わる適切な換気装置（換気扇など）の設置が求められます。
※【注意】他の資格（柔道整復師など）と併設する場合
鍼灸院単独であれば上記の基準で問題ありませんが、「整骨院（柔道整復師）」などと併設する場合、管轄の保健所によっては「鍼灸の施術室と柔整の施術室を、天井までの固定壁で完全に分けること」を求められるケースがあります。
物件を契約したり、内装工事を始めたりする前に、必ず図面を持って管轄の保健所へ「事前相談」に行くことを強くお勧めします。
2. 鍼灸における「健康保険の取り扱い」と施術管理者要件
鍼灸院を開業し、健康保険を使った施術（療養費の受領委任払い）を導入する場合、柔道整復師とは異なる「鍼灸独自のルール」を理解しておく必要があります。
① 「医師の同意書」が必須
鍼灸治療で健康保険を適用するためには、原則として以下の6疾患（またはそれに類する慢性的な痛み）であり、かつ「医師の同意書」を得ていることが絶対条件となります。
・神経痛
・リウマチ
・頸腕症候群
・五十肩
・腰痛症
・頸椎捻挫後遺症
患者様に同意書の取得手順をご案内できるよう、近隣の医療機関との連携や、制度の正確な知識を持っておくことが大切です。
② 【重要】「施術管理者」になるための要件（実務経験と研修）
2021年（令和3年）から、鍼灸師が保険請求（受領委任）を行うための「施術管理者」になる要件が厳格化されました。現在、新たに施術管理者として登録するためには、以下の2つをクリアする必要があります。
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1年間の実務経験：
受領委任を取り扱っている施術所（鍼灸院など）または保険医療機関で、1年間（かつ従事日数90日以上）の実務経験を積み、証明書を発行してもらう必要があります。
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施術管理者研修の受講：
公益財団法人東洋療法研修試験財団などが実施する「施術管理者研修（計16時間・2日間）」を修了する必要があります。
※健康保険を取り扱わず、「完全自費診療」のみで開業する場合は、この実務経験や研修は不要です。自身のビジネスモデルに合わせて選択しましょう。
3. 開業に必要な「行政手続き」のスケジュール
内装が完成し、開業日が決まったら、以下の関係機関へ期日通りに書類を提出します。
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提出先 |
提出書類 |
提出期限の目安・ポイント |
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① 保健所 |
施術所開設届 |
開設後10日以内。提出後に保健所の担当者による実地検査（立ち入り検査）が行われ、構造設備基準を満たしているか確認されます。 |
| ② 地方厚生局 |
受領委任の取扱いの申し出 |
健康保険を取り扱う場合のみ必要。開業日（保険請求開始日）の前に余裕を持って申請を行います。 |
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③ 税務署 |
個人事業の開廃業等届出書 （開業届） |
開業から1ヶ月以内。青色申告承認申請書も同時に提出することをお勧めします。 |
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④ 労働基準監督署 （ハローワーク） |
労災保険の指定申請 雇用保険の事業所設置届 |
労災指定を受けたい場合や、スタッフを雇用する場合に必要です。 |
4. 知らないと危険！厳格な「広告制限」のルール
チラシのポスティングや看板の設置など、開業時の集客において必ず守らなければならないのが、あましきゅう法第7条に基づく「広告制限」です。
鍼灸院の広告は「法律で定められたこと以外は書いてはいけない（ポジティブリスト方式）」という厳しいルールがあります。
広告に記載して良いこと（主な例）
- はり師、きゅう師である旨
- 施術所の名称、電話番号、所在地
- 施術日または施術時間
- 予約に基づく施術の実施
- 出張による施術の実施
- 駐車設備に関する事項
広告に記載してはいけないこと（違反になりやすい例）
- 適応症・効果効能： 「肩こり・腰痛に効く」「〇〇病が治る」
- 具体的な手技やキャッチコピー： 「〇〇式美容鍼」「地域No.1の技術」
- 経歴や料金表： 施術者の詳しい経歴や、具体的なメニュー料金をチラシや看板に載せること（※院内に掲示するのは問題ありません）。
※近年は、看板やチラシだけでなくホームページ（WEBサイト）も医療広告ガイドラインの規制対象として厳しくチェックされています。「絶対治る」といった誇大表現や、虚偽の口コミ掲載などは行政指導の対象となるため、正しい知識を持ってクリーンな広報活動を行いましょう。
【まとめ】正しい準備で、地域に根ざした鍼灸院づくりを
鍼灸師の開業は、自身の東洋医学の知識と技術を存分に活かし、多くの患者様の健康を支える素晴らしいステップです。
「構造設備基準のクリア」「施術管理者要件（保険適用のルール）の確認」「広告制限の遵守」。この3つのポイントをしっかりと押さえ、スケジュールに余裕を持って手続きを進めることが、成功への第一歩となります。
開業準備で迷ったときは、管轄の保健所や所属する師会・協同組合に相談し、一つひとつ着実にクリアしていきましょう。地域の皆様に愛され、心身を癒やす素敵な鍼灸院のオープンを応援しています！
