第30回柔道整復療養費検討専門委員会」が開催
2025年2月28日、東京都千代田区の全国都市会館にて「第30回柔道整復療養費検討専門委員会」が開催されました。今回の主要議題は、柔道整復師の接骨院、整骨院などの施術所におけるオンライン資格確認の導入状況と今後の対応についてでした。
オンライン資格確認の現状
厚生労働省の報告によれば、柔道整復師施術所のうち84.9%（37,985施設）がオンライン資格確認の利用申請を完了し、80.8%（36,161施設）が準備を整えています。しかし、2024年12月時点で未申請の施設も存在し、その中には直近1年間で受領委任払いを実施していない施術所も含まれています。
未導入施設への対応策とスケジュール
厚生労働省は、未導入施設に対し以下の対応策を提案しています：
• 2025年4月：未導入施設に対し、速やかな導入を要請し、未導入が続く場合は集団指導や受領委任の取扱い中止の可能性を通知。
• 2025年8月：再度、未導入施設に対し、導入が進まない場合の措置について通知。必要に応じて受領委任の取扱いを中止する旨の届け出を行うよう促す。
• 2026年夏頃：やむを得ない事由がない未導入施設に対し、2026年12月を目途に受領委任の取扱い中止となる旨を通知。
これらの措置を通じて、2026年12月までに全施術所でのオンライン資格確認導入を目指しています。
導入支援策
施術所の導入を支援するため、以下の施策が実施されます：
• 協力金事業：オンライン資格確認を導入し、マイナ保険証の利用促進活動を行う施術所に対し、1施設あたり5万円の協力金を支給する案が出されました。
• 補助金制度：必要な機器の導入費用として、上限4.1万円の実費補助を2025年度も継続。
委員からの主な意見
委員会では、以下のような意見が交わされました：
• 施術者側からは、高齢の施術者が導入を躊躇している現状や、ネット環境の整備が課題であるとの指摘があり、丁寧な周知と支援の必要性が強調されました。
• 保険者側からは、導入スケジュールが長期にわたることへの懸念や、医科・歯科分野と同様に迅速な導入を求める声が上がりました。
座長は、これらの意見を踏まえ、今後の対応策とスケジュールについて検討を進めることを確認しました。
オンライン資格確認の導入は、施術所の運営や患者サービスの向上に寄与する重要な取り組みです。未導入の施術所は、提供される支援策を活用し、早期の導入を検討することが求められます。
